セミリタイア後の国民健康保険税、所得税、住民税、国民年金を試算

セミリタイア後に保険料やら税金やら年金やらどれくらいかかるのか気になったので、自分で試算してみました。

備忘録としてまとめておきます。

国民健康保険料

国民健康保険料は前年の1月～12月の所得で金額が決まる。

会社に在籍中の健康保険料は4月～6月の標準月額報酬で決まる

 

セミリタイア１年目の国民健康保険料

私の場合、会社都合で退職することになるので、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇等による離職）に該当し、セミリタイア1年目は（離職の翌日（1／1）から翌年度末（12月末）までの期間）は、国民健康保険料軽減措置を受けられます。

軽減は前年の給与所得をその30／100とみなして行う。

 

今年の見込み年収は4584000円であるから、下記の表を参考に給与所得控除額は

4584000＊20％+440000=1356800円

 

見込み年収からこの給与所得控除額と基礎控除額43万を差し引いて、給与所得を求めると

4584000－1356800－430000＝2797200円

 

私の場合は国民健康保険料軽減措置を受けるので、この給与所得から30／100を掛けると、839160円。

 

国民健康保険料は均等割額、平等割額、所得割額で構成されていて、さらにその構成も、（医療費給付分＋後期高齢者支援分＋介護納付分）で構成されていて、自治体によってその金額は異なる。

私のセミリタイア居住地の場合、国民健康保険料は

＝（均等割額＋平等割額＋所得割額）＊30％

＝［（22000＋8200）＋（19900＋7200）＋{（839160×6.4％）＋（839160×2.51％）｝］＊30％

＝　132069円（年間）　11005円（月額）

 

セミリタイア２年目の国民健康保険料

基礎控除額43万以下は7割軽減

フーデリが主な収入源とすると、青色申告特別控除額65万円を差し引いた金額が基礎控除額以内なら、次のような試算になる。

 

＝（均等割額＋平等割額＋所得割額）＊30％

＝｛（22000＋8200）＋（19900＋7200）＋０｝＊30％

＝　17190円（年間）　1432円（月額）

 

ちなみに40歳を超えると介護納付分が追加されるので・・。

＝｛（22000＋8200＋9400）＋（19900＋7200＋6800）＋０｝＊30％

＝　22050円（年間）　1837円（月額）

 

したがって

セミリタイア1年目：132069円（年間）　11005円（月額）

セミリタイア2年目：17190円（年間）　1432円（月額）

 

所得税

住民税に対する控除額は、青色申告特別控除額(65万円)と非課税控除額（38万円）の計103万円である。

 

住民税と違い、所得税はその年の収入で課税金額が決まる。

セミリタイア後はフーデリで収入を稼ぐとして、年間85万円と考えている。したがって

 

セミリタイア1年目：0円

セミリタイア2年目：0円

 

住民税

退職は12月末にする予定。したがって、セミリタイア1年目にかかる住民税は5月までは在職時と同等。多分11700円。

住民税の納付先変更時期は、「引越しをしてから最初に迎える1月1日」

私は12月までには引っ越しを終えているだろうから、セミリタイア開始の1月から引っ越し先の住所に住民税を支払うことに・・。

 

引っ越し先自治体における速算表から計算した給与所得金額

4584000×0.8－440000＝3227200円

 

所得から差し引かれる金額（社会保険料控除は昨年の源泉徴収票の数値を代入）

＝社会保険料控除＋生命保険料控除＋配偶者控除＋扶養控除＋基礎控除

＝499642＋40000＋0＋0＋430000

＝969642円

 

課税標準額は

＝3227200―969642

＝2257558円

 

算出所得割額の計算（市民税＋県民税）

＝2257558×（６％＋4.025％）

＝226320円

 

ここで所得税と住民税で基礎控除額はそれぞれ48万円と43万円で差額が5万円

この差額に対し、市民税3％、県民税2％の合計5％を算出して、その計算結果を調整控除として税額控除する。

＝50000×（3％＋2％）

＝2500円

 

よって所得割額は

＝226320－2500

＝223820円

 

均等割額は

＝市民税均等割額＋県民税均等割額

＝3500＋1800

＝5300円

 

したがい、年納税額は

＝223820＋5300

＝233620円（年額）　14698円（月額）

 

↓横須賀市のやり方を参考にしました。

 

参考：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2330/g_info/l100000173.html

 

住民税に対する控除額は、青色申告特別控除額(65万円)と非課税控除額（45万円）の計110万円である。

しかし住民税が課税される所得は青色申告特別控除額(65万円)と基礎控除額（43万円）の計108万円を超えた分の課税所得になる。

住民税には「非課税控除額」（35万円）があり、青色申告特別控除65万円＋非課税控除額35万円＝100万円までは住民税は課税されないが、110万円を一度超えると、108万円を超えた分の所得に対して課税される。

フーデリの収入が85万円とすると、青色申告特別控除額と非課税控除額の合計の範囲内なので、住民税は0円

 

セミリタイア1年目（1月～5月）：前年の6月～12月に支払う月額と同じ月11700円

セミリタイア1年目～2年目（6月～５月）：前年の1月～12月の所得により、変わる月14698円

セミリタイア2年目（6月以降）：0円

 

国民年金

年金は所得に関係なく一律16490円

しかし、前年所得が低いと減免を受けられる。

そして退職した場合は全額免除を受けられるようなので、それを適用する予定

 

したがって

セミリタイア1年目：０円

セミリタイア2年目：０円

 

こんなもんだろうか？ミスがあれば都度修正していく・・。